デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業

実施機関	総務省
目的	高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
対象	民間企業・大学等
補助金の額	［設定テーマ型］ ①資本金の額が1億円以下であり、別途応募要領で定める規模の企業からの出資がない企業等、大学等：補助対象事業を行うために必要な直接経費の２／３に相当する額（初年度のみ10／10）［上限2,000万円］及び間接経費 ②①以外：補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額（初年度のみ２／３） ［設定テーマ型以外］ 補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限2,000万円］
令和7年度の公募期間	令和7年2月3日（月） ～ 3月14日（金） ※ 公募は終了しました。
公募に関する報道発表	https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000167.html