情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金

実施機関	国立研究開発法人　情報通信研究機構（NICT）
目的	身体障害者＊のための通信・放送役務の提供又は開発を行う事業に対して、NICTが助成措置を講ずることにより、身体障害者の利便の増進に資することを目的としている。 ＊視覚障害、聴覚障害、音声又は言語機能の障害、肢体不自由及び内部障害がある者をいう。
助成対象	身体障害者のコミュニケーション確保や情報アクセス、映像視聴や芸術鑑賞、行動等を支援するため、情報通信技術(ICT)を利活用した通信・放送役務の提供又は開発（開発のみ目的とするものは対象外）であって、身体障害者の利便の増進に著しく寄与する事業。 なお、放送番組に字幕や手話映像等を付与するものは、別の助成金制度の対象であり、本助成金制度の対象外。
助成対象経費	助成対象期間（助成金の交付決定日からその年度末日まで）において発生かつ支出された経費であって、助成対象事業の実施に必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費。
助成金の額	助成対象経費のうちNICTが助成することを認めるもので、当該経費の額の2分の1に相当する額を限度とする。ただし、予算額及び助成事業数により2分の1以下になることがある。
令和6年度助成の公募期間	令和6年2月1日（木）～3月28日（木） ※令和6年度の公募は終了しました。
公募に関する報道発表	https://www.nict.go.jp/press/2024/02/01-1.html